放課後等デイサービス検索ポータルサイト

放課後等デイサービスは、小学校1年生から高校3年生(6歳から18歳 特例で20歳まで)の障がいを持ったお子様や発達に特性を持っているお子様が利用できる福祉サービス施設です。

放課後や行事の代休、土曜日、祝日、長期休暇(夏休み、冬休み、春休み)などに利用することができ、障がい児の学童保育などと表される場合があります。

生活能力向上のための訓練等を継続的に行い、日常生活動作の指導、集団生活への適応訓練等を支援する療育の場であるとともに、放課後の居場所としてや、またレスパイトケア（ご家族に代わり、一時的にケアを代替することで、ご家族の日々の疲れ等をリフレッシュしてもらう家庭支援サービス）としての役割も担っています。

2012年に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスで、それまでは、未就学児(小学校入学までの子ども)と就学児童(小学校入学以上の子ども)が一緒に通うサービスでしたが、改正により未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分かれました。

学童保育は、親が就労している児童だけを対象に、お子様をお預かりする場であるのに対して、放課後等デイサービスは、親の就労の有無に関係なく障がいのある児童をお預かりし、個別支援計画に基づく療育プログラムや学習指導など、障がい児のためのプログラムが提供されています。

また、障がいに理解のある専門のスタッフが在籍し、定員10名ほどの少人数の中で社会性を身につける学習が出来るのも特徴です。

放課後等デイサービスの1日の利用料金は7,500円から12,000円程となります。(地域や個人、利用施設によって差があります。)そのうちの9割は自治体による負担となるので、実際には1割の750円〜1,200円前後で利用をすることが出来ます。さらに世帯の年間の所得により上限金額が設定されており、上限金額を超えた場合には、そのあとどれだけ使っても利用料金は変わりません。

例えば1日の利用料が1,000円だったとして、 週2回で月10回の利用したとすると
1,000円×月10回=10,000円
となります。

年間所得が890万以上の世帯(上限金額37,200円)は負担分の10,000円を支払います。
年間所得が890万円までの世帯(上限金額4,600円)は上限金額の4,600円を支払います。
2ヶ所以上の施設を利用の場合、使った施設全て合わせて上限金額での利用が可能です。おやつ代やイベント参加時(遠足や創作活動費など)に実費で利用料金とは別に追加金が必要になる場合があります。

放課後等デイサービスのご利用について相談される場合、下記の施設で相談することができます。

・ご利用されたい施設
・各市区町村の福祉の窓口
・相談支援事業所

いずれかで相談いただければ、各ご家庭にそった利用までの手順を教えてもらえます。

相談支援事業所は、障害のある方やその家族から相談を受けて、サービス利用のサポートをしてくれるところです。施設の利用に必要な受給者証を申請する際のプラン作成や、施設や役所との仲介を無償でしてくれます。また、放課後等デイサービスの利用についてだけでなく生活や就労についても相談することが出来ます。

※市区町村によっては、「相談支援事業所」を必ず仲介として利用しなければならない地域と利用しなくても良い地域があります。また、相談支援事業所がない市区町村もあります。

放課後等デイサービスを利用するためには、「受給者証」が必要となります。受給者証を既にお持ちの場合は、利用したい施設に問い合わせなどをして、条件が合えば契約を結ぶことができます。

受給者証をお持ちでない場合は、各市区町村の福祉の窓口にてご相談ください。受給者証の申請後、発行が完了してお手元に届き次第、利用したい施設とご契約いただくことが可能です。

障がい者手帳や療育手帳とは全くの別もので、放課後等デイサービスのサービスを受けるのに必要な証明書です。各種手帳がない場合でも、医師の診断書がある場合は発行が可能です。市区町村が発行しているため、別の市区町村へ引っ越しをした場合には再度お手続きが必要です。

また、1年に1回の更新があります。受給者証には、支給量等が記載してあり1ヶ月間に利用出来る日数の上限が記載してあります。10日/月と記載があれば1か月に10日間利用できるという意味です。ライフスタイルに変化があれば、支給量の変更が可能です。

変更希望の場合には各市区町村の窓口または、相談支援専門員さんに申し出をしてください。

ご利用されたい放課後等デイサービスと直接ご契約いただきいつからでも利用を開始することが可能です。

年度に関係なく月の途中からでも施設側に空きさえあれば利用が開始できます。施設や当日の空き情報によりますが、最短では契約した当日からでも利用が可能です。

児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士などの専門の資格を持った方が働いております。管理者・児童発達支援管理責任者の方が各施設ごとに1名以上。児童指導員・保育士などの資格を持つ指導員は、児童10名以下の施設では2名以上必要です。